静岡市議会 2022-10-05 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05
この交付状況は、令和３年８月頃までは維持していたのですが、令和３年８月から９月のまん延防止等重点措置、緊急事態宣言等の影響もあったと考えているのですが、９月以降の交付率が落ち込み始めたことから、宣言解除後に期日前投票に合わせた申請窓口の開設や商業施設、老人福祉センター等での出張申請サポートを実施し、申請状況の向上に努めてまいりました。
この交付状況は、令和３年８月頃までは維持していたのですが、令和３年８月から９月のまん延防止等重点措置、緊急事態宣言等の影響もあったと考えているのですが、９月以降の交付率が落ち込み始めたことから、宣言解除後に期日前投票に合わせた申請窓口の開設や商業施設、老人福祉センター等での出張申請サポートを実施し、申請状況の向上に努めてまいりました。
（１）、この新事業展開サポート事業ですが、１回目の申請状況や採択状況はどうだったのでしょうか。また、２回目の申請状況や採択の見込み件数はどれくらいになるのでしょうか。また、申請をした企業はどういった業種が多かったのか、採択された事業の実例なども併せてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
(2) 全数把握について（保健衛生部長） (3) 医療現場における問題点や課題について（保健衛生部長） (4) 経済に与える影響について（経済部長） ２ 新事業展開サポート事業について（経済部長）………………………………………………………57 (1) 申請状況や採択状況について (2) 国や県の同事業との比較について (3) 成果の確認について
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗解消を目的とした本事業の１次募集が今月30日に申請期限を迎えますが、５月31日現在の申請状況は、新規出店者支援が３件、リノベーション支援が１件の計４件にとどまっている状況でございます。
最後に、ワクチン接種に関する情報開示の在り方についてでございますが、今後も引き続き、ワクチン接種に関する副反応や予防接種健康被害救済制度の申請状況等、多くの市民の皆様が求める安全性に関する情報につきまして、ホームページの掲載情報を随時更新し、充実するなど、情報発信の強化を図ってまいります。
４つ目に、世界的に半導体が不足し、木材の価格も高騰しておりますけれども、ＺＥＨ、つまり建築物の断熱の問題でありますけれども、ＺＥＨの助成制度の申請状況はどうなのか。 ５点目に、東京のような新築住宅における太陽光発電設備の設置義務化を検討する考えはないか、伺いたいと思います。 次に、個人情報の問題であります。 総務局長から、条例に委ねられている部分もあると、答弁がありました。
次に、予算額の増額については、申請状況や販売状況などを注視し、需要の把握に努めるとともに、国の緊急経済対策などの動向も見据え、検討してまいります。 50 ◯連携調整監（大村明弘君） 緊急経済対策支援事業の周知方法についてお答えいたします。
市民厚生常任委員協議会会議録 令和４年４月２０日（４月閉会中） 議会第３委員会室 令和４年４月２０日 午後１時０１分開会 午後１時２３分閉会 〇市民厚生常任委員協議会 １ 報告 ・新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度の申請状況及
プラン上は、５カ年で34室、1,135人分の整備を目標としておりますが、実際の申請状況であるとか、利用率、そういったところを考慮しながら、できる限り待機児童が発生しないよう整備を進めていきたいと考えております。
続きまして、資料－１の25ページ、繰越明許費の地球温暖化対策事業補助金についてでありますけれども、ＺＥＨの現在の申請状況については先ほど説明がございましたけれども、この補助事業を実施したことで、市民や市内の工務店からどのような意見が寄せられているかを教えていただけますか。
次に、結婚新生活支援事業費助成について、令和４年度は令和３年度に比べ、予算を倍増させたとのことだが、申請状況に対応できるよう、今後どのような対策が必要か検討されたいとの要望がありました。
内容の説明と、現段階での熊本市の申請状況の説明と、その情報を市民への開示をお願いしたいのですが、健康福祉局長、お答えください。
国の交付金制度で、条件不利地域における農業生産活動の継続を支援するため、農地の状況や面積に応じて支払いを行うもので、各地域からの申請状況を踏まえ、申請された取組予定面積に応じた予算とするため、不用額を減額するものです。 なお、減額はするものの、本年度の取組面積は前年度の取組面積より増加する見込みとなっています。 次の星印６番の国産農産物供給力強靭化対策事業（返還金）です。
また申請状況でございますが，すみません，直近情報はまだちょっと取れておりませんで，８月の20日時点でございますけれども，約2,000件を御申請いただいておるというところでございます。鋭意審査をいたしまして，今支給のほうにしているところでございます。
そういったところを踏まえますと、今回増額の要求をさせていただいているところですが、それぞれ商業者の方に広くＰＲした結果と言えると思うんですが、当初の２月補正でいただいた１億2,000万円では、今の申請状況からしますと足りなくなってしまいます。
答弁では、保育量の見込みについて、就学前児童数の推移や利用申請状況などを踏まえながら定めていくとのことでしたが、その算出方法ではいまだに認可保育所に利用申請を出しても３人に１人が入園できないのが実態です。保留児童数の現状から出発し、希望者全てが入所できる増設計画に改めることを強く求めておきます。 障害者施策についてです。今回、再び定率加算が削減されます。
１問目の答弁にあった情報収集のほかに、スポーツ大会出場奨励金の制度も活用していると承知していますが、奨励金制度はどのような種目、選手等が対象となっているのか、また、最近の申請状況について伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。
助成金につきましては、３月末までに実施される公演を対象とし、申請の受付は、当初、昨年12月末としておりましたが、利用者の申請状況を踏まえまして、本年２月末まで延長いたしました。その結果、劇団の公演や学生の卒業演奏会、また、首都圏からの商業公演、ライブハウスでのオンライン配信など、177件、約1,200万円の申請をいただいたところでございます。
まず、コロナ禍における要介護認定の申請状況についてでございます。 要介護認定の新規申請件数は、毎月変動しておりますが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された令和2年4月につきましては1,615件でございました。前年同月でございます平成31年4月の2,009件と比べますと、約400件、20％の減少でございました。
申請状況がやっぱり分からないというのが、今後の労働行政を進めていくに当たっては、関係するデータなど市内の状況を把握して取り組んでいくことが必要だと思うわけですけれども、当局の見解をお聞きしたい。